ホーム
ブログ
税金
FP
雑記
2023年10月
2023年11月
2023年12月
2024年1月
2024年2月
2024年3月
2024年4月
2024年5月
2024年6月
2024年7月
2024年8月
ごあいさつ
サービス
お問い合わせ
ホーム
ブログ
ごあいさつ
サービス
お問い合わせ
吉田健司税理士事務所
カテゴリ:2024年2月
すべての記事を表示
税金
· 28日 2月 2024
更正の請求に係る仮装隠蔽行為に重加算税賦課
2024年度税制改正において、納税環境整備の一環として、更正の請求に係る仮装隠蔽行為に対する重加算税制度の整備が行われました 。現行制度では、仮装隠蔽が行われている「納税申告書」を提出した場合は重加算税の対象となりますが、納税者が申告後に税額の減額を求めることができる「更正請求書」の場合は「納税申告書」ではないため、仮装隠蔽があったとしても重加算税を賦課できません。
続きを読む
税金
· 22日 2月 2024
相続で取得した減価償却資産
確定申告の時期ですので、相続で取得した資産の減価償却費の計算において間違えやすいポイントをご紹介します。相続人が、被相続人(亡くなった人)の資産を引き継ぎ、減価償却費の計算を行う場合、相続により取得した者が引き続き所有していたものとみなされます。
続きを読む
税金
· 15日 2月 2024
情報交換制度の活用事例
先日の国税庁の発表によれば、CRS情報について、昨年6月までの1年間に外国の税務当局から入手した金融口座情報は約252万件で、口座残高は計約16兆円に上っています。受領したCRS情報の活用例も紹介されています。
続きを読む
税金
· 08日 2月 2024
譲渡所得申告の留意点
確定申告の時期になりましたので、譲渡所得の計算において間違えやすいポイントをご紹介します。譲渡所得は、次のように土地や建物を売った金額から取得費と譲渡費用を差し引いて計算します。
続きを読む
税金
· 02日 2月 2024
倒産防止共済制度の見直し
倒産防止共済(経営セーフティ共済)は、取引先事業者が倒産した際に、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度です。取引先の事業者が倒産し、売掛金などの回収が困難になったときは、無担保・無保証人で掛金の最高10倍(上限8,000万円)まで借り入れることができます。
続きを読む
税金
· 29日 1月 2024
TOB成立後の上場廃止銘柄、申告漏れに注意
TOBに応募した株式が源泉徴収ありの特定口座の株式の場合は、特定口座内で損益計算されるので確定申告は不要です。しかし、TOB成立後、上場廃止となった株式をTOBによる買付者などに買い取られた場合で、譲渡益が生じたときには、所得税の申告が必要になります。
続きを読む
トップへ戻る