カテゴリ:2024年1月



経営者保証なしの融資
FP · 25日 1月 2024
 先般、経済産業省から発表された中小企業向けの新たな資金繰り支援制度の概要についてご紹介します。中小企業の4割が利用している信用保証制度で、依然として信用保証付融資の7割で経営者保証を徴求している現状があります。
新NISAの活用方法
FP · 23日 1月 2024
 新NISAは非課税保有期間が無期限という特徴を持ちます。これにより、長期投資のメリットを享受しやすくなりました。長期投資では、投資期間が長くなるほど値動きの幅が小さくなり、リスクが低減される効果が期待されます。

上場株式等に係る配当所得等の課税特例の見直し
税金 · 22日 1月 2024
 2022年度税制改正で、上場株式等に係る配当所得等の課税の特例が見直されました。この見直しは、今年の確定申告(2023年10月1日以後に支払を受けるべきもの)から適用されますので、そのポイントと注意点についてご紹介します。
財産債務調書制度の見直し
税金 · 19日 1月 2024
 財産債務調書制度は、所得税及び相続税の申告の適正性を確保する観点から創設されました。2022年度税制改正で、富裕層に対する課税強化を意識した見直しが行われました。この見直しは、今年の確定申告から適用されますので、そのポイントと注意点についてご紹介します。

FP · 15日 1月 2024
 不動産を相続したら、相続登記をすることが必須になります。これは、2024年4月1日から施行される法律の改正によるものです。相続登記とは何か、どういう場合に必要なのか、どういう手続きが必要なのか、違反したらどうなるのかなど、相続登記義務化に関するポイントと注意点をまとめてみました。
給与の源泉徴収票と給与支払報告書の作成・提出について
税金 · 12日 1月 2024
 今回は、「給与所得の源泉徴収票」と「給与支払報告書」の作成・提出についてご紹介します。これらは、給与を支払った方が作成して、税務署や市区町村に提出する書類です。また、受給者にも交付する必要があります。

税金 · 08日 1月 2024
 代表的な暗号資産であるビットコインの価格が昨年後半から活況を呈しています。これは、米利上げサイクルの終了観測による市場のリスクオンの流れや、4月に「半減」期を迎えて供給が減るとの期待が後押ししていると考えられています。
新NISAが始まりました
FP · 05日 1月 2024
 「貯蓄から投資へ」を合言葉に、新NISAが始まりました。日本の個人金融資産は昨年、過去最高の2,100兆円に達しましたが、その半分以上が現預金です。欧米に比べると、株式や投資信託などへの投資が低い水準です。

遺贈について考える
FP · 01日 1月 2024
 2024年1月1日から、贈与税や相続税の制度が変更されます。また、区分所有マンションの評価方法も改正され、多くのマンションの評価額が上昇すると予想されます。これらの変更により、今後の贈与や相続の対策を考える方も増えるでしょう。