2025年4月

2025年4月 · 02日 4月 2025

免税制度改正〜リファンド方式導入で、何が変わる？

輸出物品販売場（免税店）制度は、2026年11月から、販売時に課税し、事後的に消費税相当額を返金するリファンド方式へ移行します。免税店制度の改正の概要について、国税庁のリーフレットからご紹介します。

東京国税局勤務を経て、税理士登録。東京国税局では、主に大規模法人の調査、超富裕層調査など調査事務に27年間従事。

銀行・証券・保険・医薬品・製造業を中心とした税務調査を経験し、2019年7月、国際情報第一課国際税務専門官を最後に退職。

現在は主に法人や税理士事務所の顧問やセカンドオピニンの提供などを中心に活動しています。そのほか、市役所や税理士会、法人会、商工会議所などでの税務相談も行っています。

2012年FP資格（CFP®資格）を取得。顧問先の役員や従業員に対する資産運用や金融商品、ライフプランなどの相談にも対応しています。