2025年1月

2025年1月 · 14日 1月 2025

グローバル・ミニマム課税の導入

2021年、OECD/G20の「BEPS包摂的枠組み」において合意されたグローバル・ミニマム課税は、法人税の国際的な引下げ競争を抑制し、多国籍企業がどこで事業を行おうとも最低15%の税率を確保するため

2025年1月 · 08日 1月 2025

退職金は、長年の勤労に対する報償的給与として一時に支払われるものであることなどから、退職所得控除を設けたり、他の所得と分離して課税されるなど、税負担が軽くなるよう配慮されています。しかし、近年、働き方

東京国税局勤務を経て、税理士登録。東京国税局では、主に大規模法人の調査、超富裕層調査など調査事務に27年間従事。

銀行・証券・保険・医薬品・製造業を中心とした税務調査を経験し、2019年7月、国際情報第一課国際税務専門官を最後に退職。

現在は主に法人や税理士事務所の顧問やセカンドオピニンの提供などを中心に活動しています。そのほか、市役所や税理士会、法人会、商工会議所などでの税務相談も行っています。

2012年FP資格（CFP®資格）を取得。顧問先の役員や従業員に対する資産運用や金融商品、ライフプランなどの相談にも対応しています。