2024年1月

2024年1月 · 29日 1月 2024

TOBに応募した株式が源泉徴収ありの特定口座の株式の場合は、特定口座内で損益計算されるので確定申告は不要です。しかし、TOB成立後、上場廃止となった株式をTOBによる買付者などに買い取られた場合で

2024年1月 · 23日 1月 2024

新NISAは非課税保有期間が無期限という特徴を持ちます。これにより、長期投資のメリットを享受しやすくなりました。長期投資では、投資期間が長くなるほど値動きの幅が小さくなり、リスクが低減される効果が期待

2024年1月 · 19日 1月 2024

財産債務調書制度は、所得税及び相続税の申告の適正性を確保する観点から創設されました。2022年度税制改正で、富裕層に対する課税強化を意識した見直しが行われました。この見直しは、今年の確定申告から適用され

2024年1月 · 12日 1月 2024

今回は、「給与所得の源泉徴収票」と「給与支払報告書」の作成・提出についてご紹介します。これらは、給与を支払った方が作成して、税務署や市区町村に提出する書類です。また、受給者にも交付する必要があります。

2024年1月 · 05日 1月 2024

「貯蓄から投資へ」を合言葉に、新NISAが始まりました。日本の個人金融資産は昨年、過去最高の2,100兆円に達しましたが、その半分以上が現預金です。欧米に比べると、株式や投資信託などへの投資が低い水準