2024年1月

TOB成立後の上場廃止銘柄、申告漏れに注意
2024年1月 · 29日 1月 2024
TOBに応募した株式が源泉徴収ありの特定口座の株式の場合は、特定口座内で損益計算されるので確定申告は不要です。しかし、TOB成立後、上場廃止となった株式をTOBによる買付者などに買い取られた場合で
経営者保証なしの融資
2024年1月 · 25日 1月 2024
先般、経済産業省から発表された中小企業向けの新たな資金繰り支援制度の概要についてご紹介します。中小企業の4割が利用している信用保証制度で、依然として信用保証付融資の7割で経営者保証を徴求している現状が

新NISAの活用方法
2024年1月 · 23日 1月 2024
新NISAは非課税保有期間が無期限という特徴を持ちます。これにより、長期投資のメリットを享受しやすくなりました。長期投資では、投資期間が長くなるほど値動きの幅が小さくなり、リスクが低減される効果が期待
配当所得等の課税特例の見直し
2024年1月 · 22日 1月 2024
2022年度税制改正で、上場株式等に係る配当所得等の課税の特例が見直されました。この見直しは、今年の確定申告(2023年10月1日以後に支払を受けるべきもの)から適用されますので、そのポイントと注意点

財産債務調書制度の見直し
2024年1月 · 19日 1月 2024
財産債務調書制度は、所得税及び相続税の申告の適正性を確保する観点から創設されました。2022年度税制改正で、富裕層に対する課税強化を意識した見直しが行われました。この見直しは、今年の確定申告から適用され
2024年1月 · 15日 1月 2024
不動産を相続したら、相続登記をすることが必須になります。これは、2024年4月1日から施行される法律の改正によるものです。相続登記とは何か、どういう場合に必要なのか、どういう手続きが必要なのか、違反し

給与の源泉徴収票と給与支払報告書
2024年1月 · 12日 1月 2024
今回は、「給与所得の源泉徴収票」と「給与支払報告書」の作成・提出についてご紹介します。これらは、給与を支払った方が作成して、税務署や市区町村に提出する書類です。また、受給者にも交付する必要があります。
2024年1月 · 08日 1月 2024
代表的な暗号資産であるビットコインの価格が昨年後半から活況を呈しています。これは、米利上げサイクルの終了観測による市場のリスクオンの流れや、4月に「半減」期を迎えて供給が減るとの期待が後押ししていると

新NISAが始まりました
2024年1月 · 05日 1月 2024
「貯蓄から投資へ」を合言葉に、新NISAが始まりました。日本の個人金融資産は昨年、過去最高の2,100兆円に達しましたが、その半分以上が現預金です。欧米に比べると、株式や投資信託などへの投資が低い水準
遺贈について考える
2024年1月 · 01日 1月 2024
2024年1月1日から、贈与税や相続税の制度が変更されます。また、区分所有マンションの評価方法も改正され、多くのマンションの評価額が上昇すると予想されます。これらの変更により、今後の贈与や相続の対策を