長年、企業は法人税率の低い国で利益を計上し、各国は投資誘致のため税率引き下げ競争を繰り広げてきました。
こうした多国籍企業による税率の低い国への利益移転と、底辺への競争を抑制するため、2021年に136カ国・地域がOECD主導で法人税の最低税率15%を課すグローバルミニマム課税に合意しました。
これは、実効税率が15%を下回る企業に対し、他国がその差分を課税できる仕組みです。
また、近年、デジタル課税をめぐる国際的な議論が活発化し、多国籍企業、とりわけGAFA（Google、Amazon、Facebook、Apple）などの巨大IT企業が各国で多額の収益を上げながらも、従来の税制の枠組みでは十分な課税ができない状況が問題視されてきました。
そのため、OECDを中心に「グローバルミニマム課税」や「デジタル課税」といった新たな税制の枠組みが検討されています。
OECDは、国際税制改革の一環として「二つの柱」のアプローチを提案しています。
第一の柱：デジタル企業を含む巨大多国籍企業の課税権を、単に物理的な拠点に基づくのではなく、収益が生じる市場国にも分配する仕組み。
第二の柱：法人税率の最低税率（グローバルミニマム課税）を15%とすることで、租税回避地への利益移転を防ぐ。
この枠組みにより、各国の税収確保を強化し、公平な競争環境を整えることが期待されています。
しかし、この国際的な取り組みに対し、米国は慎重な姿勢を崩しておらず、米国の対応が課題となっています。
米国は1月20日に国際財政改革からの離脱を表明し、デジタル課税などの国際合意に縛られない方針を示しました。
法人税収の比率が低い米国では、共和党がグローバルミニマム課税に反発し、特に低税率国に拠点を置く米企業への課税権が他国に移る可能性が問題視されています。
これは、低税率国に拠点を置く企業への軽課税国ルール（UTPR）を指しており、多国籍企業グループの親会社等の所在地国（米国）における実効税率が最低税率を下回る場合に、他国に所在する子会社等に対して、その税負担が最低税率相当に至るまで課税する仕組みであり、これにより米企業に対する他国の課税権が拡大する懸念があるとして強く反対しています。
なお、日本では、グローバル・ミニマム課税の3つのルールのうち、すでに所得合算ルール（IIR）が2023年度税制改正で導入済みですが、残りの2つのルールである、軽課税国ルール（UTPR）と国内ミニマム課税（QDMTT）が2025年度税制改正で導入される見通しです。
底辺への競争が再燃する可能性も指摘されており、国際税制の安定には今後も課題が多いといえます。
日本を含む約40カ国はすでに上乗せ課税の法律を採択しており、米国がこの流れに逆行すれば貿易紛争に発展する恐れがあるため、OECDの枠組みの実現は不透明なままとなっています。
OECD主導のデジタル課税も米国の反対により発効が難しくなりました。米国の撤退により、各国が凍結していたデジタルサービス税（DST）の導入を再開する可能性があり、米国との税制対立が激化する恐れがあります。
DSTは多くの国が米国の巨大テック企業を対象に導入しましたが、OECD条約の履行を見据え保留していました。
しかし、各国が凍結していたDSTの導入に踏み切れば、米国が懲罰的な課税や相互関税の発動などで応酬する可能性が高まります。
実際、米国は欧州各国やカナダのDSTに対抗し、報復関税の導入を検討しています。
今後、各国でDSTが導入されて課税をめぐる争いが激化すれば、国別の対応が必要となることから負担が増えて困るのは対象企業が多い米企業でしょう。
DSTは売上に課税されるため、法人税の二重課税を防ぐ外国税額控除の対象外となる可能性もあります。
デジタル課税は国際的な法人税改革の一環として検討されてきましたが、米国の反対により実現が困難になり、DSTの恒久化が進む可能性が高まっています。
最後に
米国の消極的な姿勢は、国際税制改革の進展に大きな影響を及ぼす可能性があります。
特に、OECDの合意が成立しなければ、各国は独自の税制を導入せざるを得ず、結果として国際的な税制競争が再燃する可能性が高まります。
例えば、欧州諸国が個別にDSTを強化すれば、米国との貿易摩擦がさらに激化することが懸念されます。
また、企業側の対応も重要です。多国籍企業は、各国の税制変化を見極めながら、事業戦略を調整する必要があります。
とくにデジタル企業にとっては、どの国でどのような形で課税されるかが今後のビジネスモデルに大きく影響する可能性があります。
国際税制の行方は、各国の経済政策や企業戦略に直接的な影響を与える重要な課題です。
OECDの枠組みが実現すれば、公平な税負担の実現に向けた一歩となりますが、米国の反発が続けば、各国の足並みは乱れ、税制の不確実性が増すことになります。
先月開催されたG20では、デジタル課税など国際租税改革について、遅れている多国間条約などの進捗を10月までに報告するよう求めるとされました。今後も、米国を含む主要国の動向に注目です。