国税庁では、租税の意義や役割、税務行政に対する知識と理解を深めてもらうため、1年を通じて租税に関する啓発活動を行っています。
特に、毎年11月11日から11月17日までの1週間を「税を考える週間」とし、この期間を中心に様々な広報活動を行うとともに、税務行政に対する意見や要望を寄せてもらう機会としています。
今年の「税を考える週間」では、「これからの社会に向かって」をテーマとして、日常生活と税の関わりを理解してもらうことにより、納税意識の向上を図ることとしています。あれっ、昨年と同じテーマですね。
国税庁のホームページによれば、その歴史は古く、1954年から、「納税者の声を聞く月間」を設けたことから始まります。
当時は、積極的な苦情相談等を中心とした納税思想の高揚に関する各施策を組織的に行うこととしていました。
その後、声を聞くという受身の姿勢だけでなく、積極的に税の重要性、執行の公平性等を広報することを目的に「税を知る週間」に改称されました。
2004年には、単に税を知るだけでなく、能動的に税の仕組みや目的を考えてもらい、国の基本となる税に対する理解を深めてもらうため、「税を考える週間」に改称されています。
国税庁では、この期間を中心に様々な広報活動を行っています。国税庁ホームページやYouTubeチャンネルでは、国税庁の仕事やインターネットを利用した手続き、マイナンバーやインボイス制度などの制度に関する動画などが掲載され、わかりやすく解説しています。
また、税務大学校では、「税を考える週間」に合わせて、公開講座を開催します。
税のトレンドや国際課税のルールなどをテーマにしたもので全６講座が予定されています。受講方法は、税務大学校ホームページからの事前申込みによるオンライン配信（オンデマンド）で、11月8日から11月29日まで受講可能です。
もっと詳しく知りたい方は、国税庁ホームページやYouTubeチャンネルなどをご覧ください。