投資熱の高まりと巧妙化する詐欺
2024年1月から新NISAが開始されるなど、近年投資への関心は最も高まっており、3月末時点で、証券会社10社(大手5社・ネット5社)のNISA口座数は1456万口座に達しています。
一方で、こうした投資熱の高まりに乗じて、SNS型投資詐欺が急増しており、警察庁によれば、詐欺被害は今年1月から3月までの3か月間に全国で2303件確認され、被害の総額は279億8000万円に上っています。
これは、去年の同じ時期を1737件、被害額ではおよそ218億円上回っています。その背景には、公的年金など将来に対する不安心理があると思われます。
SNS上で巧みに近づく詐欺グループ
国民生活センターによると、SNS上で、著名人を名乗ったり、友人関係を装ったりして、投資を勧誘されたという消費者トラブルが急増しています。高齢者が被害の中心だった従来の特殊詐欺の手口と比べると、より若い世代も狙われていて、50代から60代が被害の半数以上を占めています。
これは、老後資金の運用やライフプランの見直しを検討する中高年が標的となっていることを示唆しています。
詐欺グループは、広告を出すことで多くの人に一斉にアプローチできるうえ、年齢や性別などターゲットを絞って広告を送ることができます。また、接触してくる人はそもそも広告の内容に興味を持っているため、詐欺グループにとっては騙しやすいのです。
さらに、投資という名目上、送金はネットで完結することが多く、現金やキャッシュカードなどを受け子が直接取りに行くのに比べ、より摘発されにくいとされています。
今後の詐欺手口と対策
今後はAI技術の進化により、フェイクもより巧妙になることが予想されます。例えば、AI技術を用いたディープフェイク動画で、著名人を登場させ、投資を勧誘する手口などが考えられます。『高配当が期待できる』『すぐに儲かる』などと甘い言葉で誘導し、投資金をだまし取る手口などが一般的です。
こうした甘い言葉で近寄ってくる詐欺に対して、より高いリテラシーを持って自分たちの身を守らなければなりません。犯罪者は、プラットフォーマーや国の対策を先取りし、巧妙な手口で私たちに近づいてきます。私たちは、常に最新の詐欺手口を把握し、適切な対策を講じていく必要があります。
国民生活センターでは同種のトラブル防止のため、相談事例を紹介し、消費者への注意喚起を行っていますので、詳しくは国民生活センターの発表情報をご覧ください。
万が一被害に遭ったら
SNS上で勧誘を受けた場合は、まず疑ってみるようにしましょう。投資資金の振込先に個人名義の口座を指定された場合、それは詐欺です。振り込まないでください。被害回復が難しいため、安易に投資資金を振り込むことは控えましょう。不審に思ったら、すぐに消費生活センター等に相談しましょう。
相談窓口
消費者ホットライン「188（いやや！）」
警察相談専用電話「#9110」