![経済のデジタル化に伴う課税上の課題に対する合意の概要図(2021年10月)](https://image.jimcdn.com/app/cms/image/transf/dimension=660x1024:format=png/path/s3bfaa45e4a5251af/image/i50bc188f92856289/version/1705227284/%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%81%AE%E3%83%87%E3%82%B8%E3%82%BF%E3%83%AB%E5%8C%96%E3%81%AB%E4%BC%B4%E3%81%86%E8%AA%B2%E7%A8%8E%E4%B8%8A%E3%81%AE%E8%AA%B2%E9%A1%8C%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E5%90%88%E6%84%8F%E3%81%AE%E6%A6%82%E8%A6%81%E5%9B%B3-2021%E5%B9%B410%E6%9C%88.png)
国際的取組みに、「BEPS(Base Erosion and Profit Shifting(税源浸食と利益移転))プロジェクト」があります。
これは、多国籍企業による国際的な課税逃れを防ぎ、公平な競争条件を整えるために、OECDが中心となって進めたもので、2015年10月に主要国間で合意し、日本を含む約140か国以上が参加するプロジェクトです。
最近では、2021年10月にOECD・G20の「BEPS包摂的枠組み」において合意された二つの柱のうち、第2の柱である「グローバル・ミニマム課税」が2023年度の税制改正で導入されました。
第1の柱である「市場国への新たな課税権の配分」については、IT大手などを対象としたデジタル課税といわれ、現在、多国間条約の策定に向けた議論が行われています。
第2の柱であるグローバル・ミニマム課税は、法人税の最低税率を15%にする国際課税の新ルールですが、新たに法制化が検討されているのは、上の図の親会社と子会社が逆のパターンにも対応し、課税できるようにするものです。
改正案では、親会社が法人税率15%未満の軽課税国(タックスヘイブン)にあり、子会社が日本にある企業を対象とします。親会社の税負担が15%になるまで日本の子会社に課税し、複数の国・地域に子会社がある場合は、その資産や従業員数に応じて課税額を分配する仕組みです。2024年度の税制改正に向けて議論される予定です。