国税庁はマンションの相続税評価額を見直すことを正式に決定しました。2024年1月以降に相続などで取得された物件に新たな算定ルールが適用されます。
これは、実勢価格と評価額の差を利用した「タワマン節税」を防ぐための措置です。
従来の算定ルールでは、タワーマンションなどの実勢価格が高い物件の評価額が低く抑えられていました。
その結果、相続税の負担が軽くなるケースが多く見られました。評価額は平均で実勢価格の4割程度にしかなっていませんでした。
新たな算定ルールでは、マンション1室の実勢価格と評価額の乖離率を計算し、評価額を実勢価格の6割以上に引き上げることを目指します。
この実勢価格の6割程度は一戸建ての平均的な水準とおおむね同じくらいだといわれています。
2022年4月にタワマン節税に関して最高裁で判決が確定し、納税者が敗訴しました。
これを受けて国税庁は新たな算定ルールの通達案を7月に公表し、パブリック コメント（意見公募）を実施していました。